神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕 ◆１３番（西山正司君） トルコ・シリア大地震の発生から、６日で１か月、両国で計５万２千人以上の犠牲者を出した歴史的な震災となり、多数の被害者の生活再建や継続的な支援、インフラ復旧など、課題は山積しています。改めて、犠牲になられた方々に対しお見舞いを申し上げます。
〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕 ◆１３番（西山正司君） トルコ・シリア大地震の発生から、６日で１か月、両国で計５万２千人以上の犠牲者を出した歴史的な震災となり、多数の被害者の生活再建や継続的な支援、インフラ復旧など、課題は山積しています。改めて、犠牲になられた方々に対しお見舞いを申し上げます。
神栖市が持つ多くの建物やインフラの総量を把握し、多くの方に安心安全に利用してもらえるよう、適切に管理することを目的とした計画です。 本市では、1960年以降、昭和30年代後半に始まった鹿島開発により、1967年、昭和42年の工業団地造成開始や、1969年、昭和44年の鹿島港開港をはじめとする大規模開発が進められました。以来、石油化学を中心とした重化学コンビナートのまちとして発展しております。
鹿島臨海工業地帯は、当市をはじめ地域産業経済の大きな柱であり、そのインフラの中心である鹿島港の整備促進は、重点的に取り組まなければならないものと考えておりますので、今後も茨城県や企業など関係機関と連携を図り、積極的に要望活動を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。
見守りカメラの設置などのインフラ整備は行政が行うという、官民連携の事業ということでございます。このサービスは、万が一見守り対象者が行方不明になった場合には、ビーコンタグの信号を町なかに設置した見守りカメラ、これは検知器になるわけですけれども、が検知すればどの辺りにいるのか、スマートフォンアプリで確認することができると、安全安心につながるメリットになるということでございます。
これは病院解体のための前段として実施しました、筑西診療所へのインフラ切り廻し工事及びレントゲン等の機器移設工事におきまして、半導体や電気機器の供給不足から、工事に使用する機器及び部材等の納期が遅れたことにより、当該工事の工期を約３か月延長したことなどに伴いまして、解体工事の全体スケジュールを見直し、余裕を持った工事期間を確保するためでございます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。
次に、不要不急の公共投資をやめるべきではないかとのお尋ねですが、道路、水道、下水道など市民生活に直結するインフラ整備をはじめ、環境保全と災害防止、教育、医療、福祉の充実、産業の育成、地域社会の活性化など市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進していくためには、必要な投資であると考えております。
先ほどの小林財政部長の答弁とダブる部分もありますけれども、古河市としてはインフラ、これは道路、橋梁資産を除く公共建築物が現在約190施設ございます。これら全ての施設を現状のまま維持、更新していくことは、先ほど来お話ししているとおり、不可能であります。次代の市民に健全な状態で継承するためにも、公共施設の再配置といったものは喫緊の課題と認識しております。
このことから、インフラ整備に伴う、先ほど議員もありましたけれども、緊急輸送道路の変更、あとは避難所や行政機関の新規設定、廃止及び市内建設物の分布状況を勘案し、関係部署と連携を図りながら改正について検討してまいりたいと存じております。
ただ、道路や上下水といった生活インフラ整備であったり、施設建設、更新によって多額の費用がかかり、予算が足りないということは、公共施設等総合管理計画で示されております。市長は予算の編成権を持っており、事業の優先順位を決めることができ、そして執行権者であります。その上で質問をいたします。 ここで議論されている神栖市の財源というのは増減されないんですか。
なぜふるさと納税に力を入れたのかと聞きましたら、町長就任直後、須藤市長と同じぐらいの経歴で、須藤市長の１年後に就任されましたが、そのときは財政破綻寸前で、少子化が進み、インフラが脆弱であり、境町を建て直すために収入を増やす施策へとかじを取り、力を入れ、その１つがふるさと納税であり、市場調査をしっかりやって、必死に努力した結果、ふるさと納税額は増え、今では県内７年連続断トツ１位です。
今までもずっと一般質問の中でもいろんな議員さんが申し上げておりますけども、この結城市の地理的な優位性を発揮するのには、インフラ投資だと思います。ですから、ぜひ区画整理、まだ続けなくちゃならないところもあるんでしょうけども、なるたけ市長も決断していただいて、早めに終結して、新たな投資をしていただきたいと思います。
臨時財政対策債など条件的に有利な起債またはまちを維持するため不可欠な社会インフラ等への起債はやむを得ないと思っておりますが、将来世代への負担は最小限に抑えるべきであると考えております。 この３つについてこれまで町村時代、また市制に移行した後も明文化されたことはありましたが、実現することはなかったように認識をしております。
また、洋上風力発電事業が促進されるためには、必要なインフラニーズを的確に把握し、港湾利用者が使いやすい港となるよう、さらなる整備要望、整備促進にも取り組んでまいります。 次の段階が、基本施策２、洋上風力関連企業と地域をつなげる機会をつくるでございます。
耐震化が終わりました頃に、ちょうど国のほうの方針等で、いろいろなインフラ施設であったりとか公共施設に関して、できるだけ長寿命化であったりとか持続可能なところということで、公共施設の白書であったりとか公共施設等の総合管理計画、それから、個別施設計画などをつくるというような流れがございまして、そちらで検討をし直してからということになってございました。
│ │ │ │ │ (5) 移住、定住先に石岡市を選んでもらうため │ │ │ │ │ に、インフラ整備、子育て支援、教育環境の整 │ │ │ │ │ 備、福祉の充実、そして土地が購入しやすい政 │ │ │ │ │ 策を打ち出すべきと思いますが、考えを伺いま │
市では、平成28年11月に公共施設、公共建築物とインフラ施設のマネジメントに関する最上位計画である笠間市公共施設等総合管理計画を策定し、その下位に位置する計画として、令和３年２月には笠間市公共施設等適正配置計画を策定していまして、学校教育系施設については学校施設長寿命化計画を策定しているとのことなのですが、学校施設長寿命化計画はいつ策定されたでしょうか。
快適な市民生活を送る上で、今、車社会ですから、生活インフラ、道路の充実というのは絶対外せないものだと思うんです。その辺の認識はどうでしょうか、お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君） 生活道路の道路インフラの整備というのは、皆様の安全、安心を支える上で必要なことだとは認識してございます。
環境課だけでなく、平地林、グリーンインフラ、産業部門でのＣＯ２排出などの様々な課題がございます。担当部署が一体となりまして取り組む基本計画となっていることからも、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。 ◆19番（長浜音一君） 答弁ありがとうございました。
まず、一つの要因として私が仮定したのは、生活インフラである生活道路や上下水道の普及が進んでいないのではないか、それだから居住地として選ばれないのではないかと思いましたが、地区内の市道は要望整備をしており、現在のところ要望箇所は全て対処済みでございます。
◆９番（田村泰之君） 今後、新たなエネルギー開発を進める中で、新たなエネルギーの普及促進させるためには、ＥＶスタンドのようにインフラの整備が必要不可欠と考えております。笠間市が率先してインフラ整備を推進することで、脱炭素社会の実現に向けた先行的な対応が可能となり、市民や企業などの積極的な行動にもつながるのではないでしょうか。